郵政改革法案の一刻も早い成立を！

日本郵政グループの持ち株会社、郵便局会社、郵便事業会社（日本郵便）の３社が１１年度の事業計画を認可申請・届け出しました。内容を見ると非常に厳しい！　

郵便局会社は約１１０億円の営業赤字の見込み。１０年度の１６０億円の黒字予想ですので、黒字から赤字への転落、０７年の民営化後初めて赤字になるという事態に陥っています。郵便局会社の収入は、窓口での郵便事業会社の郵便物やゆうパックの取り扱い、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の金融商品販売を通じた委託手数料が大半を占めています。このうち郵便物は、電子メールの普及の影響などで取扱数が年３％程度の減少傾向が続いています。
　また、委託手数料の８割を占める金融業務も厳しい。０９年度までの１０年間で、かんぽ生命の保有契約件数や保険料収入は４割強減少。郵便貯金の残高も約３分の２に目減りしている。１１年度も巨額の赤字を見込む日本郵便の業績不振のあおりを受けた形となっています。
　
　日本郵便は、宅配便「ゆうパック」事業の統合の混乱や、郵便物の引受数の減少により、１０年度に１１８５億円の営業赤字を計上。その後も事業は改善せず、営業費用の７割を占める人件費の削減のメドが立っていないため、１１年度の事業計画も１０００億円近い赤字見込みで申請したようです。

　このままでは、地域のネットワークを守る郵政が崩壊するかもしれません。今のままで維持をしようとすれば、税金を投入するという事態にもなりかねず、国民に負担が及んでしまいます。一刻も早い郵政改革法案の可決が必要です。