Masato Imai Official BLOG

2012年03月

2012年03月28日

吉田おさむ国土交通副大臣と面談

 本日、古田肇岐阜県知事と共に、国土交通省副大臣の吉田おさむ議員に「東海北陸4車線化」の確実な早期着工に向けての要請を改めて行って参りました。事故等が未だ多発している現状でありますので、なんとか今年中の着工をお願い申し上げました。
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2012年03月21日

農林水産委員会にて質問

 本日、衆議院農林水産委員会にて、酪農・畜産関係について質問を行いました。
 まず最初に、昨日鹿野農林水産大臣に提言をさせて頂きました、酪農・畜産をめぐる要望・懸念事項について質問を行いました。昨今の生乳需要は一貫して減少してきており、供給においても猛暑や大震災等の影響で生産基盤の減少がみられる現状となっています。また、生産コストに対しても追い風で、配合飼料の値上げや、原油価格の上昇等が経営サイドを圧迫しています。酪農に携わる方々に対して様々な困難が立ちはだかり、担い手の減少に伴う、更なる生産の減少が起こり、将来的な見通しはかなり暗いと言えます。酪農の生産者を守るため、しっかりとした国の支援を行って頂きたい旨を、要望と兼ねまして質問致しました。
 次に、昨今問題となっている「豚肉の脱税」に関して到底見逃せない行為が行われています。豚肉を輸入する際に差額関税制度として決められた関税がかかるのですが、実際の取引価格を水増しし、関税を免れる事件が多発しています。現状は、厳正な資料審査や、現品検査が行われているのですが、豚肉の見分けは専門家でないと解らない部分もあり、早急に歯止めを掛ける為にも、現状以上の対策を打たなければならないと問題提起しました。
 また、昨年の原発事故に伴う農林漁業者に対する損害賠償の支払いが昨年の12月より滞っており、平成24年3月時点で、66%の支払い状況であります。原発問題は日々の生活に影響しており、早急に支払いを行うよう、担当省庁から東京電力に指導していただくようお願いを致しました。
 最後に、先日鶏卵協会の方々との懇談の中で、パウダーエッグ(粉卵)がここ最近、日本に輸入される量が多くなっており、業界を始め加工食品に対しての安全性を心配する声が聞こえてきています。現在、加工食品の原料・原産地表示の義務化がなされているのは22品目のみで、更なる品目の拡大を行い、消費者が安心できる対策について積極的に取り組んで頂きたい旨を伝えました。

質問の詳細はは衆議院TVでご覧いただけます。

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2012年03月19日

鹿野農林水産大臣に提言

 平成24年度畜産物価格が今週の半ばに決定するにあたり、農林水産部門/酪農・畜産WTとしてとりまとめた提言を、本日鹿野農林水産大臣へ提出致しました。
 内容は下記の通りです。

1.国際貿易交渉対策について
 国際貿易交渉参加は、農業生産者及び後継者の生産意欲を減退させる最大の要因である。特に例外なき関税撤廃を原則とするTPP協定への参加は、国民の食と暮らし・いのちに係る重点問題であり、わが国における酪農・畜産に多大なる影響を及ぼすことが危惧される為、丁寧な国民的議論を踏まえた上で、慎重に判断するよう求める。

2.加工原料乳生産者補給金単価・限度数量について
 補給金単価(現行11.95円/kg)については、生産者の生産意欲の喚起をはかり、生産基盤の回復・拡大が実現できる単価水準に引き上げること。
 限度数量(現行185万t )については、国産乳製品の安定供給に向けて適正な水準を確保すること。

3.肉用子牛生産者補給金制度について
 肉用子牛の保証基準価格は、経営基盤が縮小しないよう適正な価格水準にすること。畜種ごとに(特に乳用種については)育成農家の経営実態をふまえ地域の声をよく尊重し決定すること。

4.安定基準価格等について
 牛肉の安定価格は、肉用牛の繁殖、肥育経営が安定的に継続できるよう現行の対策が円滑に実施されること。
 豚肉の安定価格は、現行の対策が円滑に実施されるとともに、相場下落局面においては適切に対応すること。
 鶏卵の補填基準価格は、鶏卵価格が昭和20年代よりも安価であり、長期に亘る厳しい経営環境にあることから、生産コストに基づく価格とし、現状よりも引き上げること。

5.放射性物質の暫定規制値の見直し対策について
 放射性物質の暫定規制値の見直しについては、国の責任のもと、検査体制の構築、生産対策や風評被害対策、ならびに東京電力による万全の賠償が早期に行われるよう徹底した対策を講じること。
 畜産農家で一時保管しているセシウム汚染の堆肥及び稲ワラについての対応を迅速に検討し基準値の引き下げに対応する対策を講じること。

6.飼料対策について
 配合飼料価格安定制度について、配合飼料価格高騰時の補填財源が不足することのないよう、生産者への補填金を確保すること。
 飼料穀物の備蓄制度については、東日本大震災において備蓄の大半を放出しており、短期的にひっ迫する不測の事態に備え、今後の飼料穀物備蓄のあり方について検討すること。
 自給飼料対策を安定的に講じ、TMRなど自給飼料基盤の強化を図ること。

7.牛肉輸入規制緩和問題について
 BSE(牛海綿状脳症)の発生を受けて実施している牛肉輸入規制緩和の見直しに向けた検討が政府において行われているが、わが国の消費者の安全・安心が第一であり、納得できる科学的知見に基づいた検証を十分に行なわれない限り、規制緩和は行わないこと。

8.消費者対策について
 生産農場及び、国産豚肉、鶏卵等の正確な情報を消費者に提供し、安心と安全を確保することは勿論、生産者にとっても飼養管理改善を可能にすることから、トレーサビリティーや原産地表示等に係る仕組みを構築するよう検討すること。

以上

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2012年03月09日

24年度予算衆議院通過

 昨日、24年度予算が衆議院で可決されました。少し、予定より遅れましたが、無事終わりましてほっとしています。今回の予算委員会は約90時間という大変長い審議でしたが、何とか参議院で年度内で成立を目指すことができるデットラインで成立ができました。
 今回は、途中、3党合意に関しての対応で紛糾して1日半審議がとまってしまったこともあって、またまた、国会の非効率さを見せ付けられてしまいました。
 しかし、その一方、予算委員会の最中に、財務大臣が国際会議に参加することを野党が了承して、実現したことが大変素晴らしかったと思います。民主党は野党のとき、国会審議中に大臣が外遊することに反発していたようですが、外交は日本にとって非常に重要です。国会の会期中であっても積極的に国際会議等には参加するべきです。それが国益というものです。我が党もその点は反省すべき。今回の野党の姿勢に敬意を表したいと思います。


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衆議院予算委員会第一分科会で金融全般について質疑

2012年3月5日 衆議院予算委員会第一分科会 今井雅人 質疑
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『金融全般について』大臣・副大臣に質問
金融全般についての基本的な考え方として、税において一番大事なことはまず、公平・公正であること、次に、簡素であることであると思う。
質問(1)金融所得課税について
証券税制における軽減税率を10%から本則の20%に戻す措置において税制を簡素にする観点よりも戻すべきと考えるが、一方関連して導入を検討している日本版ISAの評判が悪いと聞いている。導入のイニシャルコストが掛かるなど採算が合わない制度と言えるのでは?
答弁(1)中塚・内閣府副大臣(金融担当)
投資家の利便性の向上が大事と理解する、前向きに(証券税制の)改善を検討してゆきたい。
質問(2)日本版IRAの導入について
日本版IRAについては非常におもしろい制度と考えるが、これは年金の観点でもあるが同時に証券市場の問題でもあると思う。以前、401Kが導入されて10年になるがこの制度には/種によって制度が違う ∩瓦討砲いて税制が優遇されすぎ 5鮟个慮妥抒曚低い などの問題点がある。こうした問題点を大きく改善出来るのが日本版IRAの制度であると考える。
年金基金制度設計の中の3階部分(個人年金部分)の制度が拠出の額や所得官庁なども違いばらばらになっている。税制の面でもばらつきがある。こういう事ではなく、遍く全員が加入してゆけるようなIRAの導入をすれば年金における公平さも担保される制度になっていくのではないか。厚労省と金融庁の見解を聞きたい。
答弁(2)厚労省・大臣官房・蒲原審議官
IRAは個人による老後の所得確保の一つの手段と考えるが、個人型確定拠出年金(401K)における中途脱退要件の緩和や国民年金基金制度における加入年齢の引き上げなど、こうした現行制度の周知と改善をまずは行ってゆきたい。年金なり老後の保障の観点を踏まえながらどの様な事が可能か考えて行きたい。
答弁(2)中塚・内閣府副大臣(金融担当)
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日本版IRAの導入にあたっては、課税のタイミングなど様々な問題があるが、この導入が新たな資産形成に資する、更には証券市場の活性化に繋がるという事であれば是非、関係機関と共に検討してゆきたい。
質問(3)損益通算
年金制度の1階、2階部分(=公的年金基金)を統合してゆく大きな目標があるが3階部分(=個人年金基金)を整理してゆく一つの方法として「日本版IRA」に移行することも手法として考えられる。これからも議論してゆきたい。
関連して、税の簡素化という観点からも色々な金融商品間の損益通算をきちっとやってゆくということで金融商品がより使い易くなると思うが、日本の損益通算を含む商品は必ずしも多くはない。この部分を拡大する(大綱にも記述がある)という方向性で間違いないか教えて欲しい。
答弁(4)中塚・内閣府副大臣(金融担当)
公社債の課税方式は是非、ご指摘の通り取りまとめ進めたい。多様な金融商品に投資をし易い環境を作ってゆかなければならない。公社債のみだけではなく幅広い金融商品間の損益通算の範囲を拡大してゆきたい。
質問(5)AIJ問題1
大きな問題の中でどのようなことが行われたか調査すべきだか現状と今後の調査の予定を教えて欲しい。
答弁(5)金融庁・監督局・細溝局長
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2月29日に対象の265社に対し一斉調査をかけ、3月14日までに絞り込み書類提出の予定。その後二次調査に入る予定となっている。
質問(5)AIJ問題2
大変深刻な問題であり出来る限り人材を投入して集中的に調査と対策を実行して欲しい。AIJで損失を被った人をどうするのか?公的資金を入れる、入れないとの議論も出てくるであろうが、税金を投入する、しないは公平性を考えるべき、安易に投入すべきではないと思うので、対応を慎重に考えて欲しい。
答弁(5)厚労省・大臣官房・蒲原審議官
P1010401

損害を被ったものは、企業年金部分であり私的年金として位置付けられており、事業主が従業員の方々とよく相談した上で設立運営を行っているので、当該事業側が対応して頂きたい。
質問(5)AIJ問題3
2010年度、投資一陣の会社に対して、300社の内、検査を実施したのが15社と報道されたが事実かどうか教えて欲しい。
1997年の規制緩和後、登録制になってきていると思うが、その間の金融庁の検査体制=人員がどの様に推移してきたのか教えて欲しい。
答弁(5)金融庁・証券等監視委員会・岳野事務局長
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検査の実施状況について、2010年度投資運営業者15社に対して実施している。検査官の人数は1997年124名、2011年293名となっている。
質問(6)金融庁の監視、監督体制について
運用の自由化が進められてきたが、自由化の推進時、監視・監督をしっかり担保してゆく事がセットで行われないと色々な不正がおき、金融は暴走し、逆に規制をかけ過ぎても市場が後退してしまい資本市場の活性化にならないという問題がある。このような問題が起こるたびに(規制⇔緩和)の振り子が振れ過ぎる傾向があり今回のことを考える時もバランスを持って取り組んで欲しい。
また、どこまで自由にするのか、また自由にするならどれ位の管理体制がなければちゃんと担保が出来ないのか?基本的な原則はあまり極端ではなく、その一番良いベストミックスを探すという観点を重要視して是非取り組んで欲しい。
答弁(6)内閣府・自見大臣(金融担当)
P1010343
P1010471

委員ご指摘の点、金融庁として非常に大事な事として受け止める。規制監督のあり方を含めてあらゆる選択肢を排除することなく関係省庁とも連携しながら、何よりも国会議員の意見を聞きながら、証券等監視委員会、総力をあげて再発防止に努めてまいりたい。

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